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導入事例 長野県長野市

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プロフィール

小売許可事業者:約400店舗/卸売許可事業者:17社/製造許可事業者:9社/徴収方式:売切り方式/販売手数料:相殺決済/入金方法:振込、口座振替/その他:本店名寄せ機能

業務内容

長野市では、入札によってごみ袋の製造メーカーを特定しない自由流通による家庭ごみの有料化を実施しており、指定ごみ袋はごみ袋の代金にごみ処理手数料を上乗せして販売している。
市では、今回の制度導入以前に2段階制の有料化を実施しており、市場には既存のごみ袋の流通ルートが確立していた。この既存の流通ルートを活用し市の許可を得た9社の製造許可事業者、17社の卸売許可事業者、約400店の小売許可事業者が仕入先を自由に選び、ごみ袋代金の部分について販売価格を自由に設定できる制度を導入した。このことにより、市の歳出を抑えながら市場の競争原理の活用や地元業者の雇用確保を目指している。
小売許可事業者からのごみ袋の注文は全て市の委託する地元の指定袋受注センターで受け付け、流通管理システムに入力される。注文は小売許可事業者が希望する卸売許可事業者に振り分けられ各卸売許可事業者で納品書がダウンロードされる。この市指定の納品書により卸売許可事業者は小売許可事業者へ納品を行い流通管理システムに配送完了の報告をする。
これらのデータは出納ソフトに連結し月次で取りまとめられ出納業務がなされる。

導入の背景

市の歳出を抑えながら市場の競争原理の活用

ごみの有料化を実施する場合、一般的にはごみ袋を市で調達し市民へごみ袋を販売する小売許可事業者に納入する方式ですが、この場合毎年大規模な予算を確保する必要があります。また、ごみ袋の保管管理も伴います。このため、既存の流通を活用し市の歳出を抑える方法を検討していました。
指定ごみ袋を開かれた市場で流通させる中で適正な収納業務を行うためには、流通に関わる業者を結ぶインターネットを使った仕組みが必要となりました。

既存の流通の仕組みを活用し地元業者の雇用を確保

本市では、平成8年より指定ごみ袋購入チケット制度の有料化を実施しており、市の指定するごみ袋を14社の許可事業者が小売店に納入していました。単純従量制のごみ有料化実施にあたって、既存事業者の雇用を維持するためにも自由流通方式のごみ有料化が望まれました。

ごみ袋の不正流出を監視

自由流通方式のごみ有料化では、市役所が予め製造数を指示し作成するのではなく、製造許可事業者が市場の状況をみながら自由に生産するため、市場にごみ袋が不正流出しないように監視する必要があると考えました。
不正流出を監視する方法として製造許可事業者から製造数量の報告を受け、一方で市場の流通量を把握する仕組みが必要でした。

導入効果

SaaSシステムで自由流通型ごみ有料化を実現

小売許可事業者の希望する卸売許可事業者への注文をシステムへ入力することで、注文の割り当てられた卸売許可事業者が情報をダウンロードして納品が可能です。また、納品の完了をシステムに報告することで、流通量が的確に把握できます。
これらの作業がインターネットで行えるので、複数の卸売許可事業者が立地や環境にとらわれず業務が行え、小売許可事業者は自由に仕入先を選択することができます。
本市では、ごみ袋の注文を受け付ける受注センターへの委託費用とシステムの導入運営費用のみを負担するだけであるため、大幅な歳出の削減につながりました。

業務の「見える化」で市場を管理

注文状況や配送完了の報告などが市のデスクから閲覧できるので、流通量や在庫状況が随時把握できます。また統計データのダウンロードも可能なので、製造許可事業者からの製造報告と市場流通量を照合したり、極端な需要変化を監視することもできます。
インターネットを使った流通管理システムで流通の「見える化」が図られるので、自由流通型のごみ有料化を安心して運用することができます。

データ連結でスムーズな出納処理

流通に関わるデータをシステムで一元管理しするので出納用のデータも出力できます。サブシステムの出納ソフトに連結することで、納入通知書作成、納付書作成、全銀データ作成、入金消し込み等の一連の出納業務が行えます。
指定ごみ袋の注文受付から収納業務までトータルに管理することができます。

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